マンション情報
2024年3月 マンション管理適正化・再生推進事業を実施する者の公募について公示
次のとおり、マンション管理適正化・再生推進事業を実施する者の公募について公示します。
１．事業概要
（１）事業名
マンション管理適正化・再生推進事業（マンションの新たな維持管理の適正化・再生推進）
（２）事業目的
本事業は、マンションの管理適正化・再生の推進に際し、マンションに係る課題の解決に向けた管理組合等の活動を後押しする取組みを支援し、その成功事例やノウハウを蓄積し、水平展開を行うことを通じ、全国のマンションにおける共通の課題の解決及び今後増大することが予想されている老朽化したマンションに係る課題の解決を図ることを目的とする。
（３）事業内容
マンションの管理の効率化を図るための技術導入等の取組みや、空き家・所有者の高齢化等の新たな課題に対応した取組み等の、マンションの管理適正化・再生推進のモデルとなるような先進的な取組みを行う具体の管理組合の活動の支援事業
（４）事業期間
事業期間は、以下のとおり予定している。 令和６年５月頃 ～ 令和７年２月２８日
2024年 マンション建替え等の円滑化に関する基本的な方針
■マンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律
地震に対する安全性が確保されていないマンションの建替え等の円滑化を図るため、マンション及びその敷地の売却を多数決により行うことを可能とする制度を創設する等の所要の措置を講ずる。
マンション建替え等・改修について（国土交通省HP）はこちらから
2024年４月 兵庫県川西市＿マンション管理計画認定制度を開始
兵庫県川西市がマンション管理計画認定制度を開始しました。
詳細は、川西市のホームページを参照してください。
マンション長寿命化促進税制も開始しました。
【減額割合】大規模修繕工事が完了した年の翌年度分に限り、建物にかかる固定資産税額の3分の1が減額されます。（改修工事完了日が1月1日の場合はその年度分）
2024年 住宅金融支援機構＿マンション共用部分リフォーム融資
管理組合が実施する共用部分のリフォーム工事や耐震改修工事などの工事費用が対象となる融資です。
また、その工事を実施する際に組合員（区分所有者）が負担する一時金への融資も可能です。
※ マンションの「戸数」や「規模」を問いません。
2024年4月 住宅金融支援機構＿すまいる債＜金利決定＞
2024年４月～10月 すまいる債 新金利にて募集を開始
2024年 マンション長寿命化促進税制
自治体より、マンション管理計画認定制度の認定を受け、マンションの大規模修繕工事をすると固定資産税が減税される制度です。
詳しくは、お住まいの市役所へお問合せください
参考資料：国土交通省のホームページ
2024年 兵庫県・マンション管理組合担い手支援事業
・事業内容
分譲マンション（以下「マンション」という。）の管理組合役員の担い手不足を解消するため、外部専門家であるマンション管理士を活用する際の費用の一部を補助します
・対象地域
県内の町域（県から管理組合に対する直接補助。随時募集しています。）
県内の市域（市が管理組合に対して補助する場合に限る。市域では補助を行っていない場合があります。詳しくは各市の担当窓口へお問い合わせください。）
・補助額
| ａ顧問契約 | 補助額（２分の１） | ６００千円（年） |
| ｂ役員就任 | 補助額（２分の１） |
９００千円（年） |
2024年 大阪市エレベーター防災対策改修補助事業
この事業は、建築基準法施行令においてエレベーターに関する安全基準が改正された平成26年3月31日以前に設置されたエレベーターのうち、共同住宅に設置されているものについて、市民の安全確保を図るため、新基準に適合する改修が促進されるよう、その改修費用に対して補助するものです。
・対象となるエレベーター
次に掲げる要件のいずれにも該当する建築物に設けられているエレベーターであること。
- 平成26年3月31日以前に建てられた建築物に設置されているもの
- 延べ面積の合計が1,000平方メートル以上の建築物に設置されているもので、専ら共同住宅の用に供するもの（エレベーターが共同住宅以外の用途の階にも停止する場合、当該エレベーターの停止階の床面積の合計のうち、共同住宅の用途に供する部分の床面積の合計が過半となっているものに限る。）
- 長期修繕計画又は維持保全計画が作成された建築物であり、かつ、その中でエレベーターを修繕項目として設定している建築物に設置されているもの
- 構造躯体が地震に対して安全な構造の建築物（耐震改修により、構造躯体が地震に対して安全な構造となることが確実であるものを含む。）に設置されているもの
このほか、建築物の法適合性に関する事項等の要件がございますので、詳しくは補助金交付要綱をご覧ください。
2024年 給湯省エネ2024事業の概要
給湯省エネ2024事業は、家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯分野について、高効率給湯器の導入支援を行い、その普及拡大により、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に寄与することを目的とする事業です。
詳しくは、給湯省エネ2024事業から
2024年 子育てエコホーム支援事業の概要
子育てエコホーム支援事業は、エネルギー価格などの物価高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年のカーボンニュートラルの実現を図る事業です。
詳しくは、子育てエコホーム支援事業から
2024年 先進的窓リノベ2024事業の概要
Ⅰ．補助対象事業
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本事業の申請は、住宅所有者等（一般消費者）のために、住宅のリフォーム工事施工業者（以下、「リフォーム事業者」という。）が行います。 |
１．補助対象事業
住宅所有者等※１がリフォーム事業者に工事を発注（工事請負契約※２）して実施する断熱窓への改修（リフォーム）工事を対象とします。
※１ 住宅所有者等とは、本事業にてリフォームする住宅の所有者（法人を含む）、居住者又は管理組合・管理組合法人をいいます。
※２ 工事請負契約等が結ばれない工事は対象外となります。
２．補助対象期間
令和５年11月２日以降に対象工事（断熱窓への改修を含むリフォーム工事全体をいう）に着手※１し、令和６年12月31日までに工事が完了するものを対象とします。ただし、別途定める期間内に申請が可能なものに限ります。
※１ 工事請負契約後に行われる工事であること
詳しくは、先進的窓リノベ2024事業より
2024年 兵庫県内のマンションストック数とマンション化率
| 行政区名 | マンションストック数 | 世帯数（B） | マンション化率％ | ||||
| 築10年以内 | 11年～20年 | 21年～30年 | 30年超 | 総数（A） | |||
| 神戸市 | 28,719 | 38,925 | 58,163 | 97,207 | 223,014 | 741,229 | 30.09 |
| 姫路市 | 2,908 | 2,518 | 6,298 | 9,730 | 21,454 | 238,741 | 8.99 |
| 尼崎市 | 6,518 | 9,231 | 10,300 | 17,020 | 43,069 | 232,919 | 18.49 |
| 明石市 | 2,645 | 3,778 | 10,705 | 15,051 | 32,179 | 140,276 | 22.94 |
| 西宮市 | 7,780 | 12,618 | 21,456 | 20,102 | 61,956 | 222,779 | 27.81 |
| 芦屋市 | 1,298 | 2,874 | 6,014 | 9,643 | 19,829 | 44,731 | 44.33 |
| 伊丹市 | 1,957 | 3,842 | 5,404 | 6,873 | 18,076 | 91,504 | 19.75 |
| 加古川市 | 946 | 1,168 | 4,120 | 5,538 | 11,772 | 116,064 | 10.14 |
| 宝塚市 | 1,208 | 5,581 | 7,867 | 13,984 | 28,640 | 104,775 | 27.33 |
| 川西市 | 755 | 1,173 | 3,852 | 2,913 | 8,693 | 70,443 | 12.34 |
| 三田市 | 320 | 834 | 4,832 | 2,835 | 8,821 | 46,336 | 19.04 |
| 合計 | 55,094 | 83,031 | 140,495 | 205,810 | 484,430 | 2,528,836 | 19.16 |
東京カンテイ公表
2024年 管理計画認定制度の申請前の簡易チェックシートのご紹介
マンション管理計画認定制度が始まり、申請するマンションも増えています。（認定を受けたマンションは、マンション管理センターのホームページに掲載中）
当社が、所属する『マンション管理士プロフェショナルパートナーズ』のホームページに簡易チェックシートを公開しています。
名称：「管理計画認定簡易チェックツール」
＜ご利用上の注意＞
- この簡易チェックの結果は、マンション管理士による事前確認で審査結果が合格となることや、地方公共団体による管理計画認定を受けられることを保証するものではありません。
- 有限責任事業組合マンション管理士プロフェッショナルパートナーズは、お客様がこの簡易チェックリストをご利用になったこと、あるいはご利用になれなかったことにより生じるいかなる損害についても一切責任を負うものではありません。
- 複合用途型の全体共用部分・団地共用部分の計画期間全体における月当たり修繕積立金平均額は、複合用途型の全体共用部分・団地共用部分の持分割合が専有面積割であるとして計算しています。規約で特段の定めがある場合には、正しい金額になりません。
ホームページ プロナーズ
当社は、プロナーズ所属の認定マンション管理士です。ご相談ください。
2024年 ＜日本マンション管理士会連合会＞HPにＵＰ → 第三者管理方式について
日本マンション管理士会連合会は、『第三者管理は「認定マンション管理士」にお任せください』のホームページをＵＰしました。
内容は、
① 第三者管理方式をお勧めする理由
② マンション管理士を第三者管理者のにお勧めする理由
③ 「認定マンション管理士」を第三者にお勧めする理由
・第三者のスペシャリストです
・マンション管理士賠償責任保険に加入しています
・管理組合賠償保証金給付制度に加入しています
・日管連の倫理規定に従います
④ 認定マンション管理士を探す
⑤ 第三者管理を管理会社に任せる際のリスク
⑥ 第三者管理方式の３つの種類
１．理事・監事外部専門家型又は理事長外部専門家型
２．外部管理者理事会監督型
３．外部管理者総会監督型
⑦ 第三者管理方式のご利用の注意
ホームページ 日本マンション管理士会連合会
当社マンション管理士は、「日管連所属・認定マンション管理士」です。ご相談ください。
2023年12月 ＜芦屋市＞分譲マンション管理の報告義務化を県内初の条例制定を検討
朝日新聞記事より
芦屋市は、分譲マンションの管理組合などに対し、修繕計画や財政状況などの報告を義務づける条例制定を検討している。制定されれば県内初。老朽化が進む一方で管理が行き届かないマンションの増加が社会問題化しており、市は「適正な管理を促す仕組みを作り、将来にわたって芦屋の住環境を守りたい」としている。
条例の骨子案は、10戸以上ある分譲マンション419棟を対象とし、管理組合は長期修繕計画や修繕積立金の有無や額、総会の開催状況などを5年ごとに市に報告することを義務づけるとしている。
市が適正に管理されていないと判断した場合、管理組合に助言する。指導・勧告をしても改善されない場合はマンション名公表や立ち入り検査を実施する。
2024年_兵庫県内のマンション管理計画認定制度の状況
| 市 | マンション管理計画認定制度_施行年月 | マンション長寿命化促進税制／減額割合 | ホームページ |
| 兵庫県 | 令和４年４月 | ＨＰ | |
| 尼崎市 | 令和４年４月 | ３分の１ | ＨＰ |
| 伊丹市 | 令和５年９月 | ３分の１ | ＨＰ |
| 宝塚市 | 令和５年４月 | ３分の１ | ＨＰ |
| 西宮市 | 令和６年２月 | ２分の１ | ＨＰ |
| 芦屋市 | 令和５年８月 | ２分の１ | ＨＰ |
| 川西市 | 令和６年４月 | 3分の1 | ＨＰ |
| 神戸市 | 令和４年６月 | ２分の１ | ＨＰ |
| 明石市 | 令和４年８月 | ＨＰ | |
| 加古川市 | 令和６年４月 | ＨＰ | |
| 姫路市 | 令和５年４月 | ＨＰ | |
| 三田市 | 令和６年１月 | ３分の１ | ＨＰ |
2024年２月_西宮市_マンション管理計画認定制度が開始されました
西宮市のホームページを参照してください
令和６年２月より西宮市で『』マンション管理計画認定制度』が開始されました
西宮市のマンション長寿命化促進税制により減額される期間および税額
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| 工事が完了した年の翌年度の1年度分について、居住用専有部分に限り固定資産税額の2分の1が減額されます（1戸あたり100平方メートル相当分を限度とします）。 |
2024年２月_蛍光ランプの製造・輸出入廃止の周知（経済産業省・環境省）
令和５年10月30日から11月３日にかけてスイス・ジュネーブにおいて開催されました「水銀に関する水俣条約第５回締約国会議（COP5）」におきまして、水銀添加製品である一般照明用の蛍光ランプ（住宅、事務所、工場、店舗、作業現場、街路灯等で一般的に使用されている蛍光ランプ）を、その種類に応じて、2025年末から2027年末までに製造及び輸出入を段階的に廃止することが決定されました。
2024年1月_住宅金融支援機構_ ～長期修繕ナビ～ のご紹介
住宅金融支援機構では、分譲マンションの皆様に、大規模修繕工事の実施にあたり「施工業者から受け取った見積書の工事費が妥当かどうかわからない」「今後、修繕積立金をどのくらい増額すればいいのか」といった疑問や課題の解決する一助としてマンションライフサイクルシミュレーションを公開しています。
（本シュミテーションは、参考資料として使用してください）
2023年9月_伊丹市_マンション管理計画認制度の開始
伊丹市では、『マンション管理計画認定制度』を開始しました。
2023年４月_住宅金融支援機構_マンションすまい・る債のお勧め
住宅金融支援機構は、毎年、『マンションすまい・る債』の募集を行っています。
『マンションすまい・る債』は、分譲マンションの修繕積金等の資金を高金利にてお預かりするものです。
金利は、2023年4月から2023年10月の募集分は以下の通りとなっています。
2017年１月_不適切、設計コンサルタントへの注意喚起（国土交通省）
