マンション管理士の基本業務です。　顧問契約では、年単位を基本に契約を行い、理事会、総会に参加し総合的な助言、指導その他のサポートを行い、議事録のチェックまで行い、理事会役員の支援を行います。

管理会社に依頼できない事項や緊急時の対応においても顧問契約を締結しておけば安心です。

特定の課題について問題解決に向けて業務単位での対応も行っております。（別途契約業務）
１．管理規約の見直し（改正）国土交通省・標準管理規約に準じる見直し
２．長期修繕計画の見直し（延長作成２５年間⇒３０年間）
３．大規模修繕工事のマンション管理士としてのサポート（設計監理方式・管理会社方式等による管理組合側に立つ支援活動）
４．修繕委員会支援（一級建築士・マンション管理士としてのノウハウ提供）
５．管理費、修繕積立金削減支援
６．管理委託契約の見直し（管理会社への支出費用の削減支援）
７．管理会社の選定支援（管理会社変更選定・管理会社放棄マンション支援）
８．専有部工事届出時の仕様査定支援（理事長承認の事前確認および中間、完成検査）
９．エレベーター・機械式駐車場等に関する支援
10．漏水住戸発生時、原因調査、修繕支援、現状復旧工事支援
11．その他スポット相談対応（都度精算業務／１回の支援費用を設定）
12．その他あらゆる相談に個別に対応いたします。

顧問契約を締結することにより、『分からないことがあるとき』、『問題が生じたとき』、『何らかのサポートを受けたいとき』に、その都度、リアルタイムで運営状況を把握していますのでスピーディーな対応が可能になります。

顧問料については、マンションの個別性（戸数、専門委員会の設置状況、団地型、複合用途型、リゾート等）により、モデルケースの顧問料に相応額を加算します。 また、ご相談や状況に応じて調整いたします。

※『管理規約の見直し業務』『管理委託契約書の見直し業務』『長期修繕計画の見直し』『大規模修繕工事のコンサル業務』『第三者管理者等の業務』『代理理事長』『その他別途業務が発生するもの』については、顧問業務とは、別途料金が発生いたします。

全部委託マンション（通常の管理会社との業務委託契約マンション）

理事会は、何も分からないため運営のすべてを管理会社に任せてしまいますが、顧問マンション管理士が理事会運営のサポート役を行い、理事会と管理会社のパイプ役を果たすことにより、毎年、役員さんが交替しようとも、また、本業で忙しい役員さん自らが頭を悩ませなくても、常に区分所有者本位のマンション管理を実現できます。 また、一人のフロントマンが多数の受託物件を担当しているため、一つのマンションに深く取り組めない中、顧問マンション管理士がその業務を助けることで顧問先マンションの管理状況の改善につながり、『管理費』『修繕積立金』の改善にも及ぶと考えております。

一部委託管理マンション

顧問マンション管理士が運営全般にわたるサポート役を行うとで、理事会の事務を代行も加えることで、理事会の役員さんの心身負担の軽減に大きく役立つと考えております。