管理会社は、どうして決まるのか？

管理会社は、ほとんどの分譲マンションの場合、分譲会社が系列の管理会社を管理会社と定めて販売しています。

分譲マンションを購入した皆様は、区分所有者となり必ず管理組合員となります。（区分所有法第３条）そして、管理組合は、全員でマンションの管理を行わなければなりません。

マンションに住む皆様は、管理に必要な『管理費』『修繕積立金』を毎月納めているわけです。

しかし、区分所有者（居住者）だけでは、マンション管理運営のことは分からず何もできません。そこで分譲会社に定められた管理会社と管理組合が管理業務委託契約を締結しその管理会社が管理組合の運営を行うことになります。

分譲当初は、見知らぬ区分所有者の集まりであるため、管理会社を頼る他方法はなく、管理会社（マンション担当者）の業務の良否に関わらず問題はなく管理組合運営は進みます。

管理組合の運営は、どうなの？

管理組合の運営が始まり、最初に役員の選出があります。この選出においても管理会社が作成した管理規約にて役員選出の輪番表が表記され、毎年順番に役員は、交代します。

管理組合に理事会が形成され、理事長等の役員を年度の役員で互選で決め、管理会社が作成した議事に従い会議を進め、２カ月に１回開催の理事会では、年に４～５回程度顔を合わせるだけで１年が過ぎ定期総会により次期役員に交代することになります。

１年間の役員生活も良く分からないまま管理会社に操られたような状態です。

区分所有者の意思は反映されるのか？

本来、全ての区分所有者で管理するべきマンションですが、区分所有者の意思は繁栄されていないのが実情で、毎月の『管理費』『修繕積立金』支払いは義務付けられおり、滞納することはできません。

年数が経つごとに管理会社の働き方や対応に不満が募るのが一般的ですが、役員にならない限り管理員と目を合わせれるくらいで、管理の良否を意見する機会はほとんどありません。

定期総会でいきなり『管理費』『修繕積立金』の値上げは、珍しくありません。値上げの理由も説明されず定期総会で強引に決議し反対者の意見も言えないのが実情です。