管理規約改正というと単棟型のイメージが強いですが、団地型・複合用途型のマンションは、改正時に特有の注意点があります。本記事では、それぞれのポイントを整理します。
標準管理規約には3つの型がある
国土交通省の標準管理規約には、単棟型・団地型・複合用途型の3つがあります。自分のマンションがどの型に当たるかで、準拠すべき規約のひな型が変わります。改正の際は、まず正しい型を選ぶことが出発点です。
団地型の規約改正で注意すべき点
団地全体と各棟、二段構えの規約
団地型では、団地全体に関する事項と各棟に関する事項を区別して定める必要があります。改正時は、どちらに属する規定かを整理することが重要です。
団地総会と棟総会の決議
事項によって、団地総会の決議で足りるものと、棟総会の決議が必要なものがあります。決議の取り扱いを誤ると、改正の効力に影響します。
土地・敷地の共有関係
団地は敷地の共有関係が複雑になりがちです。共用部分・敷地の管理区分を規約で明確にしておきましょう。
複合用途型の規約改正で注意すべき点
住宅部分と店舗部分の区分
住宅・店舗など用途の異なる部分が混在するため、全体共用部分と一部共用部分の区別が重要です。
管理費・修繕積立金の区分経理
全体で負担する費用と、一部の区分所有者が負担する費用を分けて管理する必要があります。改正時に費用負担のルールを見直しましょう。
意思決定のバランス
住宅部分と店舗部分の利害を調整する仕組みを規約で整えることが、円滑な運営につながります。
型の判断と改正は専門家へ
どの型に該当するか、どの条項を見直すべきかの判断は専門知識が必要です。当事務所は単棟型・団地型・複合用途型のいずれにも対応し、マンション管理士＋一級建築士が改正案・新旧対照表を低額で作成します。遠方の管理組合様もオンライン対応可能です。
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