各社報道機関が、取り上げた。
【３月４日記事】
マンションの大規模修繕工事で、工事業者約20社が談合を繰り返していた疑いがあるとして、公正取引委員会は4日、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで各社への立ち入り検査を始めた。関係者への取材でわかった。
立ち入り検査を受けているのは、関東におけるマンション大規模修繕工事の主要事業者で、長谷工リフォーム、シンヨー、中村塗装店、建設塗装工業、日装・ツツミワークス、大和、リノ・ハピア、富士防、YKK APラクシーなど。
【３月３１日記事】
マンション修繕工事を巡る大規模な談合の疑いが浮上した。公正取引委員会の調査対象には、工事業者に加え、設計コンサルタント業者も含まれる。高額な修繕を依頼する住民たちは、不正疑惑に戸惑いを隠せない。
マンションの大規模修繕工事で談合を繰り返した疑いがあるとして、公正取引委員会は30日までに、清水建設の完全子会社など工事業者数社を独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで立ち入り検査した。住民ら管理組合から委託を受け、工事業者の選定に関わる設計コンサルタント業者数社を調査していることも判明した。関係者への取材でわかった。
関係者によると、新たに立ち入り検査を受けたのは清水建設の完全子会社「シミズ・ビルライフケア」（東京都中央区）や業界大手「建装工業」（東京都港区）ほか数社。対象の工事業者は約25社になった。
関係者によると、これらの工事業者は、マンション管理組合が発注した大規模修繕工事の見積もり合わせや入札で、事前に受注業者や受注額を決めていた疑いがある。工事業者が受注する過程に設計コンサル業者は関わっており、公取委は談合解明にコンサル側の調査が不可欠と判断した。
首都圏マンションの大規模修繕工事で談合疑い…管理組合発注を対象、設計監理会社側も関与か
公取委は、大規模や高層のマンションが多い首都圏で工事を分け合うことで、各業者が安定的な利益確保を図ったとみており、設計監理会社側の関与も含めて実態を調べる方針という。