ニュース 国土交通省通達

要除却認定調査資格者「建築士に限定」

8月27日最終会合・要除却認定基準検討会

改正マンション建替え円滑化法で拡充された要除却認定の具体的な基準を議論する国土交通省の「要除却認定基準に関する検討会」の第3回会合が8月27日、ウェブ会議形式で開かれた。

基準概要案の意見募集に対する主な意見と対応方針案、意見募集結果等を踏まえた同基準概要案、要除却認定の実務マニュアルの骨子案が示された。

12月にも「実務マニュアル」案作成

告示の交付・施行は12月の予定。

検討会は今回が最終回。同省住宅局参事官(マンション・賃貸住宅担当)付けによれば、省令は今後意見募集を行うが、実施時期は未定。

実務マニュアルは「12月には案を作りたい」としている。

この日の検討会では7月26日まで意見を募集した要除却認定の基準概要案について個人・団体16から27件の意見があったことかが報告された。

調査資格者について寄せられた意見で「建築士に限るのが適切である」などとする意見があり、同省は外壁等剥落危険性や配管設備腐食等に係る基準の資格者案として提示した「建築物調査資格員資格証」「建築設備等検査員資格者証」の交付をけているものを削除し、建築士に限定する考えを示した。

同省は「マンションの将来像の検討と要除却認定基準への該当性調査の一体的な実施を促進することを念頭に当面調査資格者を建築士に限定して運用してもらった方がよいのでないかと考えた」と理由を述べた。

外壁や配管に加え火災安全性やバリアフリーに係る基準の超ア資格者にも提示した「同等以上の知識・経験を有する者と認められる者」については「最初から運用するのではなく、しばらくは特段指定せずにやっていきたい」と述べた。

他に意見募集や省内での検討を踏まえた要除却認定の基準概要案では、外壁等剥離危険性に係る基準の調査対象の構造について、案のRC造やSRC造の建築物の後に「もしくは建築物の構造部分」を追記した。

同省は「一部が別の構造になっていることもあり得ると考えて変えている」と説明した。

要除却認定実務マニュアルの骨子案では、各基準の説明や調査・診断方法、管理者等の申請手続き、特定行政庁の審査手続き手順などを写真や図表も用いて解説するとした。

調査については「原則として現地調査を求めて生きたいと考えている」と説明した。

意見交換では河野守委員がマニュアルについて「除却が認められた先のことを書く必要がある。それと基準のどれを使っていくのかについて指南する者があってもいいじゃないか」と指摘した。

同省は、「認定申請の手続きの辺りで将来像も考えるのが望ましいと書いていく必要があるかなと思っている。

管理組合で問題意識をもっている場合に、どういう手順で進めればいいのかも可能な範囲で解説していきたいと」と回答した。

 

-ニュース, 国土交通省通達