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「マンション共用部分リフォーム融資」についてご紹介

独立行政法人住宅金融支援機構マンション・まちづくり支援部 マンション・まちづくり支援企画グループ

1.はじめに

住宅金融支援機構では、大規模修繕工事や耐震改修工事を実施する際にご利用いただける、マンション共用部分リフォーム融資制度を昭和56年度から実施しており、令和2年度は343の管理組合のみなさまにご利用いただきました。
お住まいのマンションを定期的に維持管理・修繕し、メンテナンスを継続していくことは、マンションの資産価値を継続する菫要な事項です。大規模修繕工事をご検討されている管理組合のみなさまで、修繕積立金だけでは工事費用をまかなうことが難しい場合には、是非当機構の融資をご検討ください。

2.融資制度の概要

(1) 融資対象となる工事等

マンションの共用部分の改良工事(例えば、下記の図のような工事等)や耐震改修工事、令和2年6月に国土交通省及び経済産業省が公表した「建築物における電気設備の浸水対策ガイドライン」に規定された浸水対策工事のうち機構が定める工事(止水板又は防水扉の設置等) (以下「浸水対策工事」といいます。)を実施する際にご利用いただけます。
水板又は防水扉の設置等) (以下「浸水対策工事」といいます。)を実施する際にご利用いただけます。

また、共用部分の改良工事を行う前の、専門家による調査設計、耐震診断、長期修繕計画の作成等のみを実施する場合も融資の対象になります。

(2)融資金利

融資金利は全期間固定金利で、借入申込時の金利が適用されます。耐震改修工事又は浸水対策工事を行う場合は、融資金利を一定程度引き下げます。融資金利及び融資金利の引下げ幅につきましては、毎月見直します。また、借人申込時点でマンションすまい・る債を積み立てている場合は、通常の融資金利から年0.2%引き下げます。
最新の金利は、機構ホームページ(www.jhf.go.jp) でご確認ください。

(3) i昔入主体

マンション管理組合が借入主体になります。法人格の有無は問いません。

(4) 保証人、担保

公益財団法人マンション管理センターの保証をご利用いただきます。担保は不要です。

(5)融資限度額

次の① 又は② のいずれか低い額までお借入れ可能です。
① 「融資対象工事費一(地方公共団体等の)補助金」
② 「毎月徴収する修繕積立金X80%以内+毎月の返済額※1X 100万円」
※ 1 借入金100万円あたりの毎月の返済額をいいます。

(6)特徴

・申込時の金利が全期間固定(1年以上10年以内※2)で適用されますので、返済計画が立てやすく、管理組合の合意形成がしやすくなります。
次の①から⑧ までのいずれかの工事を行う場合は1年以上20年以内となります。
①耐震改修工事、②機械式駐車場解体工事、
③エレベーター取替え又は新設工事、
④給排水管取替工事、⑤ アスベスト対策工事、
⑥玄関又はサッシ取替工事、⑦断熱化工事、
⑧浸水対策工事
・東京都内のマンションの場合は、補給の補助が受けられます。(詳しくは下記囮をご確認ください。)

(7) 利用できる管理組合の要件

その他の条件は以下のとおりです。

(8)手続きの流れ

3.東京都の利子補給制度について(金利負担を減らして機構から借入れをすることができます。)

当機構の融資を利用してマンションの共用部分を計画的に改良・修繕する管理組合に対して、東京都では、管理の適正化を図り、居住水準の向上や良好な住環境の形成を実現することを目的として、利子補給を行う「マンション改良工事助成制度」を設けています。

く制度の概要(東京都の助成案内資料より抜粋) >

機構融資金利が1%を下回っている場合は、実質的に元本のみの返済で利用することが可能になります(※4)0
次の①から⑧までのいずれかの工事を行う場合は、最長20年間となります(機構の扁應資期間に準じます) 。
①耐震改修工事、②機械式駐車場解体工事、
③エレベーター取替又は新設工事、
④給排水管取替工事、⑤ アスベスト対策工事、
⑤玄関又はサッシ取替工事、
⑦断熱化工事、⑧浸水対策工事
制度の詳細は東京都へご確認ください。
東京都住宅政策本部住宅企画部マンション課マンション施策調整担当 TEL:0 3-5320-7532

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