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国土交通省 施行通達を改正

7月1日  02年の施行通達を改正(国土交通省)

専任の管理業務主任 者の「常勤性」を明確 化—。7月1日付で一般社団法人マンション 管理業協会(管理協)
理事長宛てに出された 国土交通省不動産• 建経済局参事官名の通達で、専任の管理業務任者がテレワークなどにより事務所以外の場所で勤務している場合も「常勤」に含まれる、との解釈が示された。

 改正通達条文 

第三 「専任の管理業務主任者j の専任性について

1.法第56条第1項の「専任」とは、原則として、マンション管理業を営む事務 所に常勤(マンション管理業者の通常の 勤務時間を勤務することをいう。I.Tの 活用等により適切な業務ができる体制を 確保した上で、マンション管理業者の事する場合を含む)して、専らマンション 管理業に従事する状態をいう。(以下略)
※太字が改正箇所
国 総 動 第3 0 9 号(2 0 〇2 年2 月2 8 日 付)

「マンションの管理の適正化の推進に関 する法律第72条に規定する重要事項の説 明等について」

通達では「政府全体 として見直しを行っている常駐規制の緩和会におけるテレワークの定着等を踏まえ」 とし、「常勤性」を判 断。

ITの活用などによ り適切な業務ができる 体制を確保すれば事務 所以外の場所で通常の 勤務時間を勤務する場 合を「常勤」と見なす、としている。

従来の解釈は2002年2月28日付の国交 省総合政策局不動産業 課長通達(施行通達=国総動第309号)で示している。同通達は 重要事項説明、契約成 立時の書面の交付に加えて、「専任の管理業務主任者の専任性」に対する解釈を提示した ものだ。

「専任性」については「原則として、マンシヨン管理業を営む事務所に常勤マンション管理業者の通常の勤務が『常勤』として、専らマンション管理業に従する状態をいう」などと定義していた。

今回の通達では、こ「常勤」の定義として、従来の「勤務することをいう」の後段に「ITの活用等により適切な業務ができる体制を確保した上で、マンション管理業者の事務所以外において通常の勤務時間を勤務する場合を含む」を追加、施行通達を改正した。

省不動産業課は、通達を改正した理由について「 従来の通達でテレワークによる勤務が『常勤 』として認められるのかどろか)読み取れるかどろか微妙だったので、昨今のITの普及やテレワークの働き方を踏まえ明確にするために出した」と説明している。 

 

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