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国土交通省-「要除却認定」基準を議論

要除却認定の検討状況

基本的な考え方

「生命・身体への危険性がある」または「住宅の基本的条件である生活インフラが不十分」なマンションのうち、問題な修繕で改善することが困難であり、除却することも合理的な選択肢の一つと考えられるものを対象とする。
分類 基準概要

生命・身体への危険性がある

■マンション敷地事業および容積率緩和特例の対象

(参考)耐震性不足 耐震改修促進法第22条第2項および第25条2項の規定に基づき地震に対する安全性上耐震関係規に準ずるものとして定める基準に適合していないもの(ls値が0.6未満のもの)
外壁剥離 鉄筋に沿った浮き・ひび割れ等が一定程度以上発生し、剥落の危険性が高いもの(劣化グレード3の観測数+劣化グレード2の観測数×0.71)÷調査個所数≧0.333など)
火災安全性 建築基準法の防火・避難規定に不適合で、簡易な修繕で適合させることが困難なもの(「防火区画、2以上の直通階段、非常用昇降機 など)

住宅の基本的条件である生活インフラが不十分

■容積率緩和特例の対象

配管設備腐食 スラブ下配管方式の排水管で、複数の個所で漏水が生じているもの
バリアフリー 建物出入り口から多数の者が利用する居室(集会室等)または各住宅に至る全ての経路について、移動等円滑化経路に適合されるいずれかの基準に適合していないもの(廊下の幅が120センチメートル以上、エレベーターの設置(階数が3以上のもの)など)

検討会設置 5月13日 第1回会合

ココがポイント

「外壁等剥落」、8部位で判定

マンション管理新聞より

国土交通省は改正マンション建替え円滑化法で拡充された要除却認定の具体的な基準を議論する「要除却認定基準に関する検討会」を設置し5月13日、第1回会合をウェブ会議形式で開いた。同省マンション政策室によれば、同基準は意見公募(パブリックコメント)を経て、秋ごろまでに告示や一部を省令で定める予定。同室は、この日の検討会で要除却認定の拡充について「本年12月の施行を想定している」と明らかにした。検討会は8月までに全3回の開催を予定している。

【編集後記】

国土交通省による「要除却認定」基準の検討に入った。2021年今年の12月施行予定であるため、スピード感のある決定になる模様だ。特に「床下排水管」が対象となることにより、排水管の劣化に注意が必要となるだろう。

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