マンション管理新聞より抜粋（横浜市の事例）
アンケート回答の約３割は「要支援マンション」横浜市は４月２８日、市内管理組合の実態把握調査結果を公表した。調査結果を基に市が選定した、何らかの支援が要な「要支援マンション」は２６５件に上った。「総会開催」「管理規約作成」など７項目について、一つでも「ない」と回答した場合は「要支援」に選定した。市では選定マンションに、適切な維持管理を支援する「マンション専門家派遣事業」の利用を働き掛けるとしている。
① 「要支援」の判断基準
・管理組合による管理運営の有無
・総会開催の有無
・理事会開催の有無
・管理規約の有無
・修繕積立金の有無
・長期修繕計画の策定、見直しの有無
・大規模修繕工事実施の有無
② 判断基準に対する回答
| ア 管理組合による管理運営 | 92.8％ | 67組合 |
| イ 総会開催 | 94.8％ | 49組合 |
| ウ 理事会開催 | 85.7％ | 134組合 |
| エ 管理規約 | 95.7％ | 40組合 |
| オ 修繕積立金 | 94.9％ | 48組合 |
| カ 長期修繕計画の策定、見直し | 78.0％ | 206組合 |
| キ 大規模修繕工事 | 96.5％ | 33組合 |