横浜市 約3割が「要支援マンション」

マンション管理新聞より抜粋(横浜市の事例)

アンケート回答の約3割は「要支援マンション」横浜市は4月28日、市内管理組合の実態把握調査結果を公表した。調査結果を基に市が選定した、何らかの支援が要な「要支援マンション」は265件に上った。「総会開催」「管理規約作成」など7項目について、一つでも「ない」と回答した場合は「要支援」に選定した。市では選定マンションに、適切な維持管理を支援する「マンション専門家派遣事業」の利用を働き掛けるとしている。

① 「要支援」の判断基準

・管理組合による管理運営の有無

・総会開催の有無

・理事会開催の有無

・管理規約の有無

・修繕積立金の有無

・長期修繕計画の策定、見直しの有無

・大規模修繕工事実施の有無

② 判断基準に対する回答

ア 管理組合による管理運営 92.8% 67組合
イ 総会開催 94.8% 49組合
ウ 理事会開催 85.7% 134組合
エ 管理規約 95.7% 40組合
オ 修繕積立金 94.9% 48組合
カ 長期修繕計画の策定、見直し 78.0% 206組合
キ 大規模修繕工事 96.5% 33組合

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