無料相談終了後の料金について

１．メール・電話相談は、無料

２．来訪・訪問面談相談は、基本料１回（２時間以内）１５，０００円（税別）１時間超過毎に５，０００円（税別）訪問の場合は、交通費別途

３．セミナー等開催は、初回は、無料　２回目以降は内容に応じ見積書を提出します。

４．初回簡易建物診断調査は、初回は無料

５．個別での建物相談は、メール相談は、無料

現地訪問調査の場合は、見積書を提出します。

※できる限り相談業務は、無料にて実施いたしますが、内容が複雑な場合は、有料とさせていただく場合がございます。
６．一級建築士による簡易建物劣化診断調査　現地調査１調査５０，０００円（税別）（建物の規模により見積いたします）

７．大規模修繕工事に関する見積書の検証（有償にて査定）（目安＝１棟あたり１０万円）（建物の規模により見積いたします）

顧問業務に関する料金について

有期または年単位の契約により、理事会が行うべき日常業務全般または特定の業務について、総合的に助言、指導その他の援助を行います

＜顧問料＞　月額５０，０００円（税別／交通費・印刷費実費精算）１００戸以上は一戸当り５００円を乗じる金額となります。

＜簡易顧問料＞　会計等月次資料確認サポート　月額３０，０００円（税別）メール・電話相談対応

（参考例）日常業務の顧問契約　全部委託管理マンションの場合

＜参考顧問料＞　（１5０戸の場合）月額５０，０００円＋５０戸✖５００円＝７５，０００円（税別／交通費・印刷等の経費は別途）

（モデル）　管理会社との間で総会や理事会の運営支援業務等を含めた管理委託契約（フル契約）が締結されている一棟の住居専用マンション（１００戸まで）の管理組合との顧問契約

（業務内容の例）
（１）役員または管理会社からの相談への対応または打ち合わせ（通信）
（２）理事会資料及び議事録案のチェック及び補正
（３）管理組合運営上必要となる文書等のチェック及び補正
（４）委託業務の遂行状況のチェック
（５）理事会、総会、その他の会議への出席と必要な具申
（６）総会議案資料及び議事録案のチェック及び補正
（７）その他顧問として行うべき助言･指導等
（８）管理規約の変更等、別途多用な時間を要する業務は別途なります。

※　全部委託管理マンションに対してのみ、監事兼任プランもありますので、ご相談下さい

自主管理マンションに関する料金について

自主管理マンションは、管理の仕方が様々なため、ヒアリングを行い、管理組合の方針により調整いたします。

ヒアリングの結果、数点のメニュープランを提案し、管理組合様の予算とサービスプランを合わせます。

できる限り、管理組合様の状況を踏まえ当方の報酬は、合わせさせていただく方針です。

大規模修繕工事コンサルタント業務の料金について

各種業務の内容に応じて別途お見積りいたします。

基本は、次の①②③より選択いただきます。

①　係る日数より月額を算出する方式（重点期間は加算する場合があります）

②　業務全体を想定しトータル金額を算出する方式

③　設計事務所＋施工会社の発注確定金額より％算出する方式

［予算の目安］

１．月額方式（大規模修繕工事のみ支援）　　 １１０，０００円/月 （消費税を含む）（毎月１回会議参加の場合・会議参加回数により割増）
２．月額方式（顧問契約と同時契約）　　　　 顧問料＋５５，０００円/月 ～（消費税を含む）

３．プロポーザル方式（企画提案型施工会社選定方式）［国土交通省推奨］　別途見積（発意から工事監理までの目安２５０万円～４００万円※設計会社費用不要）

４．工事監理のみ　別途見積（工事スケジュールにより変動、工期６ヵ月間の場合、目安２００万円～　※管理会社方式、責任施工方式等の場合の第三者監理）

５．設計監理方式採用の場合の施工会社選定業務のみ（談合防止の目的）別途見積（目安３０万円～　※設計会社費用不要）

※　上記金額はすべて目安金額です。　（諸経費は別途となります。）
※　業務期間の目安は1年～3年（発意時から工事竣工完成引き渡しまで）

※　施工業者の完成引き渡し後の保証期間内における検査の立ち合いも別途請負いたします。

（顧問契約の場合は、顧問業務に含みます。）

長期修繕計画コンサルタント業務の料金について

※理事会の検討方針等を十分ヒアリングを行い、適切な業務となるようご提案いたします。

１．長期修繕計画に関する相談　・・・　無料相談で対応いたします。

（対応内容）現在の長期修繕計画書がある場合は、書面に対して口頭で必要な具申を行います。

＜業務料＞無料

２．現在の長期修繕計画の精査等のチェック業務

（対応業務）現在の長期修繕計画の数量・単価・金額・工事実施年度等の正当性をチェックし、結果を報告書にまとめ提出します。

＜業務料＞￥２００，０００円～（税別）

３．長期修繕計画の見直しのコンサルタント業務（現在、長期修繕計画がある場合）

（対応内容）現在の長期修繕計画の根本から見直し、新たな長期修繕計画を作成します。

Ａ．＜業務料＞￥３００，０００円＋簡易建物劣化診断￥２００，０００円（税別）※工事数量算出業務は、別途必要です。

Ｂ．当社が、数量算出から行い、新たな長期修繕計画を作成する。（長期修繕計画がない場合）

＜業務料＞　積算料金（個別見積）＋￥３００，０００円＋簡易建物劣化診断￥２００，０００円（税別）規模により見積（新たに数量算出業務を含む）

４．長期修繕計画が無く新規に作成する場合

Ａ．当社が、数量積算を行い数量等の洗い出しを行う。

＜業務料＞　積算料金（個別見積）＋￥３００，０００円＋簡易建物劣化診断￥２００，０００円（税別）マンションの規模により見積いたします。

管理規約に関する業務の料金について

１．管理規約や細則に関する相談

（対応内容）現在の管理規約や細則などに関する相談に、口頭で必要な具申を行う

＜業務料＞メールによる簡易な相談は、無料。

その他相談内容（面談等）の場合は、基本料２時間１５，０００円（税別）１時間超過毎に５，０００円（税別）交通費別途

２．管理規約の適正診断等の業務

（対応業務）現状の管理規約、細則の診断を行い、診断結果の報告書を作成する

＜業務料＞１５０，０００円～（税別）業務の内容により加算します。

３．管理規約改正のコンサルタント業務

（対応業務）現状の管理規約の直近の（国土交通省）標準管理規約等と照らし合わせ見直しを行います。

見直しのポイントとして適法性、適切性、妥当性を判断し管理規約改定案を作成。理事会・説明会・総会に対し説明会資料を作成しサポートする。総合的に専門的見地から助言、指導その他の援助を行います。

＜業務料＞

基本業務　　１５０，０００円（税別）紙の管理規約をＷｏｒｄ形式に変換し、打合せ資料の作成まで
単　棟　型　２００，０００円～（税別）管理規約変更の会議の出席回数により増減します。
団　地　型　３００，０００円～（税別）管理規約変更の会議の出席回数により増減します。
複合用途型（一元管理型）　２５０，０００円～（税別）管理規約変更の会議の出席回数により増減します。
複合用途型（部会運営型）　３００，０００円～（税別）管理規約変更jの会議の出席回数により増減します。

※管理規約改正を一括お任せの場合、２５０，０００円（税別）＋管理組合確認後の是正費用

※個別性や特殊性に応じて相応額を加算するほか、下記のご依頼がある場合にも相応額を加算します

４．管理規約を新たに設定する場合
（対応内容）管理規約を新規に設定をサポートする

＜業務料＞　上記３．の業務に準じて業務量に応じ見積書を提出します。

管理会社に関する業務の料金について

１．管理会社に対する相談

（対応内容）管理会社に対する相談や、管理委託契約書に関する相談に、口頭で必要な具申を行う

＜業務料＞メールによる簡易な相談は、無料。

その他相談内容（面談等）の場合は、１時間毎に５，０００円（税別）交通費別途

２．管理委託契約書に適正診断等の業務

（対応内容）現状の管理委託契約書に対する診断を行い、診断結果報告書を作成する

＜業務料＞　１５０，０００円（税別）～　※個別性や特殊性などに応じて相応額を加算します

３．管理委託契約改正のコンサルタント業務

（対応内容）現状の管理委託契約書の見直しについて、適法性、適切性、妥当性を判断し管理規約改定案を作成。理事会・説明会・総会に対し説明会資料を作成しサポートする。総合的に専門的見地から助言、指導その他の援助を行います。

＜業務料＞
単　棟　型　２００，０００円～（税別）
団　地　型　３００，０００円～（税別）
複合用途型（一元管理型）　２５０，０００円～（税別）
複合用途型（部会運営型）　３００，０００円～（税別）

※個別性や特殊性に応じて相応額を加算するほか、下記のご依頼がある場合にも相応額を加算します

４．管理委託契約書を新たに設定する場合

（対応内容）管理規約を新規に設定をサポートする

＜業務料＞　上記３．の業務に準じて業務量に応じ見積書を提出します。

５．管理会社変更に関するコンサルタント業務

（対応業務）管理会社の変更を数社比較し新たな管理会社が決定するまでをサポートします。

＜業務料＞　５００，０００円～（税別）発意～選考管理会社募集・ヒアリング～決定・総会決議まで

第三者管理方式に関する業務の料金について

（対応内容）外部役員として理事長・役員・監査として理事会、総会等に参加し、各業務を代行する（必要に応じ専門家の見地より専門的見地から助言、指導その他の援助を行います）

＜業務料＞

１．損害保険加入料　￥７２，１７０円（参考）マンション管理士損害保険料

２．初期費用（準備費用）　￥１００，０００円（税別・経費、交通費は別途清算）

３．管理者就任料金（月額）：単棟型￥５０，０００円／棟＋戸数割額（戸数✖１，０００円）（税別・経費、交通費は別途清算）

※上記は、単棟型・理事会開催無しの場合の第三者管理者に就任させていただく場合の標準額です。

※現在の管理会社との契約はそのまま継続します。（自主管理方式の場合、管理会社と全部委託契約を締結していただきます）

※ご要望の業務内容、マンションの規模、業務内容、係る日数等を鑑み、合意できる料金で決定せていただきます。