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マンション管理適正化法の改正概要

国土交通省・マンション管理適正化法の改正概要

令和4年4月1日に改正が施行される「マンション管理適正化法」の改正の概要を国土交通省の資料に基づいて学びましょう

マンション管理適正化法の改正概要

マンションの現状

1. マンションストックの状況・・・全国のマンションのストック数=約655万戸、築40年超えマンション=現在81万戸、20年後367万戸

2. マンション管理に関する現状と課題

(1)高齢化・非居住化・管理組合の担い手不足

(2)マンションの大規模化

(3)適切な長期修繕計画・修繕積立金の不足

3. マンションの再生に関する現状と課題

(1)建替事業における事業採算性の低下

(2)新耐震マンションの高経年化

(3)大規模団地型マンションの高経年化

マンションの現状

当面取組むべき施策の方向性

1. マンションの管理の適正化の推進

(1)行政の役割の強化

(2)管理の適正化の評価・適切な修繕の促進

2. マンションの再生の円滑化の促進

(1)建替え円滑化の促進、敷地売却事業の対象の拡充

(2)住宅団地における敷地分割の円滑化

(3)行政による再生の円滑化のための取組の強化

3. 専門家・専門機関の活用の促進

当面取組むべき施策の方向性

法律の一部を改正する

1. 背景・必要性

2. 法律の概要

(1)マンション管理適正化法の改正

(2)マンション建替円滑化法の改正

法律の一部を改正

管理の適正化と再生の円滑化の一体的な対応の必要性及び改正法の概要

1. マンションの適正な管理と再生のフロー

「管理の適正化の推進」 → 「再生の円滑化の推進」

管理の適正化と再生の円滑化の一体的な対応の必要性及び改正法の概要

マンションの管理の適正化の推進

1.マンション管理適正化法の改正

(1)国による基本方針の策定

(2)地方公共団体による計画の策定

(3)助言、指導等の制度等の創設

(4)管理水準の底上げ

(5)管理計画認定制度

マンションの管理の適正化の推進

マンションの再生の円滑化の推進(団地・敷地分割制度の創設)

1.マンション建替円滑化法の改正

(1)除却の必要性に係る認定対象の拡充

(2)マンション敷地売却事業の対象の拡充(耐震性あり/耐震性なし)

(3)容積率の緩和特例の適用対象の拡充(耐震性あり/耐震性なし)

マンションの再生の円滑化の推進(団地・敷地分割制度の創設)

団地における敷地分割制度の創設

1.団地における敷地分割制度の創設

(1)団地型マンションにおける敷地分割の決議要件の改正

(2)敷地分割のイメージ図

団地における敷地分割制度の創設

参照条文(基本方針・マンション管理適正化指針関係)

参照条文(基本方針・マンション管理適正化指針関係)

参照条文(基本方針・マンション管理適正化指針関係)

参照条文(基本方針・マンション管理適正化指針関係)

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