管理規約に関する業務

管理規約は最新ですか?

分譲マンションには、管理規約・使用細則をマンション内の全員が守るべきルールとして定められています。(管理規約を定めていないマンションも実在します)

管理規約には、管理組合を運営する基本的なルールが定められており、理事会や総会のルール、建物を適切に維持管理するルール、区分所有者が負担するべき管理費・修繕積立金・その他の費用等が決められています。

しかし、分譲当時から年数が経過すると、マンションに関係する法律の改正や、社会の変化により管理規約の内容が古くなってしまい、あいまいな規定によりトラブルや混乱を引き起こす原因ともなります。

国土交通省は、管理規約の指標として「マンション標準管理規約」を法律の改正に合わせ適時改正しています。

<区分所有法等関係法律や標準管理規約の変遷>

昭和37年4月 区分所有法の制定

昭和57年5月 中高層共同住宅標準管理規約(国土交通省)

昭和58年5月 区分所有法の改正

平成7年3月 被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法の制定

平成9年2月 中高層共同住宅標準管理規約の改正(国土交通省)

平成12年12月 マンション管理適正化法の制定

平成14年6月 マンションの建替えの円滑化等に関する法律の制定

平成14年12月 区分所有法の改正

平成16年1月 中高層共同住宅標準管理規約の改正(国土交通省)

平成23年7月 マンション標準管理規約の改正(国土交通省)

平成28年3月 マンション標準管理規約の改正(国土交通省)

平成29年8月 マンション標準管理規約の改正(国土交通省)

令和2年4月 民法改正

令和2年6月 マンションの管理の適正化の推進に関する法律の改正

令和2年6月 マンションの建替え等の円滑化に関する法律の改正

上記の通り、区分所有法等法律や標準管理規約は、改正を繰り返しております。

貴方のマンションの管理規約の改正はどうでしょうか。

管理規約の改正は、法律で定められたものでは、ありませんが、法律等の改正に合わせ改正することをお勧めいたします。

 

管理規約に関する業務の料金について

管理規約や細則に関する相談

(対応内容)現在の管理規約や細則などに関する相談に、口頭で必要な具申を行う

<業務料>メールによる簡易な相談は、無料。

その他相談内容(面談等)の場合は、1時間毎に5,000円(税別)交通費別途

管理規約の適正診断等の業務

(対応業務)現状の管理規約、細則の診断を行い、診断結果の報告書を作成する

<業務料>150,000円~(税別)業務の内容により加算します。

管理規約改正のコンサルタント業務

(対応業務)現状の管理規約の直近の(国土交通省)標準管理規約等と照らし合わせ見直しを行います。

見直しのポイントとして適法性、適切性、妥当性を判断し管理規約改定案を作成。理事会・説明会・総会に対し説明会資料を作成しサポートする。総合的に専門的見地から助言、指導その他の援助を行います。

<業務料>
単 棟 型 200,000円~(税別)
団 地 型 300,000円~(税別)
複合用途型(一元管理型) 250,000円~(税別)
複合用途型(部会運営型) 300,000円~(税別)

※個別性や特殊性に応じて相応額を加算するほか、下記のご依頼がある場合にも相応額を加算します

管理規約を新たに設定する場合

(対応内容)管理規約を新規に設定をサポートする

<業務料> 上記3.の業務に準じて業務量に応じ見積書を提出します。

 

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