長期修繕計画に関する業務

長期修繕計画に関するコンサルタント業務とは

マンションの快適な居住環境を確保し、資産価値の維持・向上を図るためには、建物の経年劣化に対応した適時適切な修繕工事を行うことが重要です。そのためには、適切な長期修繕計画を作成し、それに基づいた修繕積立金の額の設定を行うことが不可欠です。

長期修繕計画は、分譲マンションにおいて重要な数十年先の未来の資金繰りを想定する資料となります。長期修繕計画により皆様の修繕積立金の額が決まり、それぞれのご家庭の生活計画にも影響を及ぼします。
国土交通省でも「長期修繕計画標準様式」、「長期修繕計画作成ガイドライン及び同コメント」を公表し、分譲マンションの長期修繕計画の資料にと提供しています。

貴方のマンションの長期修繕計画は、どうですか

長期修繕計画は、建築関係者であっても理解に時間のかかる大変複雑に作られた書類となっています。

管理組合の理事会役員になった場合、「管理会社から長期修繕計画を見直して、修繕積立金を値上げしましょう」と迫られるシーンが良くあります。ほとんどの理事会では、判断に困り「時期理事会に先送り」が多くみられます。

「長期修繕計画」=「修繕積立金」=「計画修繕(大規模修繕工事)」となり、大規模修繕工事を何年にいくらで行い、エレベーターの更新を何年にいくらで行うといったマンションに住み続ける期間の長期的な資金計画です。

長期修繕計画の作成について

長期修繕計画は、対象部位の法定償却期間ではなく、過去の工事例に基づく物理的耐用年数や、美観保持等の観点から作成されています。

そのため、マンションの立地、環境、材質、日常の管理方法などの個別要因によって内容に違いがでてきます。したがって、各マンションの特性に合わせて、その建物や設備の耐用年数を推定し、それぞれの箇所の修繕周期を定める内容の主な項目としては、次に記載する項目です。

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1.建物、施設、設備の対象部位

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2.工事の仕様

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3.修繕周期

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4.建単価数量

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5.工事推定価格

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6.修繕実施予定年度

長期修繕計画の見直し

マンションの施工状態や立地環境、使用状況等により修繕周期は変動いたしますので、実際の修繕実施時期の決定については、事前の調査・診断等による見極めが重要です。

また、工事の実績や経年に伴い、長期修繕計画で設定した修繕項目に加えて新たに修繕項目が発生することや工事費に変動が生じることがあるため、必要に応じて修繕計画の見直しを行う必要があります。

長期修繕計画は、おおむね5年程度毎に見直すことが適正と言われています。(マンション標準管理規約コメント・国土交通省)

修繕積立金・修繕積立基金

長期修繕計画を現実に活用していくためには、当然のことながら修繕資金の準備が不可欠です。特に大規模修繕工事には、多額の費用が必要となりますので、マンション竣工時 から資金を積み立てておく必要があります。 それが「修繕積立金」です。

このほかに、マンションの引渡し時に購入者より一時金として、修繕費用を一括徴収する「修繕積立基金」があります。
これは、修繕積立金を補い、より適正な大規模修繕計画の資金を確保するための措置として導入されています。
なお修繕積立金は管理組合の貴重な財産ですので、保管と運用に関しては十分な配慮をする必要があります。そのため、管理費(日常の維持管理に必要な費用)と修繕積立金は別の費口に区分して会計処理をしています。

長期修繕計画コンサルタント業務の料金について

※理事会の検討方針等を十分ヒアリングを行い、適切な業務となるようご提案いたします。

パターン1:長期修繕計画に関する相談 ・・・ 無料相談で対応いたします。

(対応内容)現在の長期修繕計画書がある場合は、書面に対して口頭で必要な具申を行います。

<業務料>無料

パターン2:現在の長期修繕計画の精査等のチェック業務

(対応内容)現在の長期修繕計画の数量・単価・金額・実施時期等の正当性をチェックし、結果報告書を作成し提出します。

<業務料>¥100,000円~(税別)

パターン3:長期修繕計画の見直しのコンサルタント業務

(対応内容)現在の長期修繕計画の根本から見直し、新たな長期修繕計画を作成します。

A.当社は、マンション管理士として他社設計事務所を起用して数量等の洗い出しを行う。

<業務料>¥250,000円~(税別)※別途設計事務所へ支払う費用は別途必要です。

B.当社が、数量算出から行い、新たな長期修繕計画を作成する。

<業務料>¥500,000円~(税別)規模により見積

パターン4:長期修繕計画が無く新規に作成する場合

A.当社は、マンション管理士として他社設計事務所を起用して数量等の洗い出しを行う。

<業務料>¥250,000円~(税別)※別途設計事務所へ支払う費用は別途必要です。

B.当社が、数量算出から行い、新たな長期修繕計画を作成する。

<業務料>¥500,000円~(税別)規模により見積

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