民法⑬－第１３節　人的担保

第１３節　人的担保

連帯債務（債務者間において他の債務者が連帯して担保する関係）

【例】

連帯債務者の1人が弁済をし、その他自已の財産をもって共同の免責を得たときは、その連帯債務者は、その免責を得た額が自己の負担部分を超えるかどうかにかかわらず、他の連帯債務者に対し、その免責を得るために支出した財産の額（その財産の額が共同の免責を得た額を超える場合には、その免責を得た額）のうち各自の負担部分に応じた額の求償権を有する(442条1項） 。

したがって、連帯債務者の1人Aが、債権者に対し全額を弁済したときは、Aは、他の連帯債務者に対し、それぞれの負担部分について求償できる。

連帯債務の効力

１．相対的効力

原則として、連帯債務者の1人について生じた事由は、他の連帯債務者に影響を与えない(441条）。

【例】取消し、無効、請求、承認、免除、期限の猶予、時効の完成等

２． 絶対的効力

例外として、連帯債務者の1人について生じた事由の効力が他の連帯債務者に対して影響を与えるものがある。

ただし、債権者および他の連帯債務者の1人が別段の意思を表示したときは、その意思に従い、絶対的効力とすることができる(441条ただし書）。

（１）弁済・代物弁済・供託等

連帯債務者の1人が弁済等をして債務を消滅させると、他の連帯債務者も債務を免れる。

（２） 相殺(439条）

連帯債務者の1人が債権者に対して反対債権を有する場合、次のように分類できる(439条）。

①　連帯債務者が相殺を援用したとき(1項）

債権は、全ての連帯債務者の利益のために消滅する。

②　連帯債務者が相殺を援用しないとき(2項）

その間は、その連帯債務者の負担部分の限度において、他の連帯債務者は、債権者に対して債務の履行を拒むことができる。

(3)更改(438条）

連帯債務者の1人が債権者との間で当該連帯債務について更改契約（新しい債務を成立させることにより旧債務を消滅させる契約）を行うと、連帯債務は消滅し、他の連帯債務者は債務を免れることになる。

AがDとの間で、この代金支払いの連帯債務を、特定の土地所有権移転債務に更改すると、代金支払いの連帯債務は消滅し、B・Cは連帯債務を免れる。

（４）混同（４４０条）

不可分債権・不可分債務（４２８条～４３１条）

不可分債権（４２８条）

１．不可分債務とは

〔原則〕

数人の債権者または債務者がある場合において、別段の意思表示がないときは、各債権者または各債務者は、それぞれ等しい割合で権利を有し、または義務を負う(427条）。

つまり、多数当事者の債権債務関係は、「分割債権・分割債務」となる。

〔例外〕

不可分債権関係とは、不可分の給付を目的とする数人の債権者がいる場合における多数当事者の債権関係である。

この関係となるのは、債権の目的がその性質上不可分（社会通念により判断）の場合であり、数人の債権者があるときは、各債権者はすべての債権者のために履行を請求し、債務者はすべての債権者のために各債権者に対して履行できる（「不可分債権」428条）。

専有部分の引渡し請求は、性質上の不可分債権である。

したがって、区分所有権を共有しているDは、単独で全部の履行の請求ができることになり、単独で専有部分の引渡し請求ができる。

2. 不可分債権の効力

（１）相対的効力(428条、435条の2)

不可分債権者の1人に、弁済等、請求、相殺以外の事由①②が生じたとしても、その事由は他の債権者に影響を及ぼさない。

（２）絶対的効力⇒弁済・代物弁済・供託、請求、相殺

① 弁済等

債務者が債権者のうちの1人に対して行った弁済等は、他の債権者へも影響を及ぼす。

② 請求

債権者のうちの1人が単独で行った請求は、他の債権者へも影響を及ぼす。

【例】

（ア）債権者の1人が請求すれば、債権者全員の債権の時効完成が猶予される(147条l項1号）。

③ 相殺

（イ）期限の定めのない債権であれば、債権者全員に対する債務者の履行遅滞が生じる(412条3項）。

（３）可分債権・可分債務への変更(431条）

不可分債権が可分債権となったときは、各債権者は自已が権利を有する部分についてのみ履行を請求でき、不可分債務が可分債務となったときは、各債務者はその負担部分についてのみ履行の責任を負う。

たとえば、A・Bが、過失でこの部屋を焼失させた場合、C・DのA・Bに対するこの部屋の引渡請求権は、履行不能による損害賠償請求権(415条）へと変更することになる。

つまり、分割債権に変化することになる。

【例】

不法行為による損害賠償請求権(709条）

不可分債務（４３０条）

1. 不可分債務とは

不可分債務関係とは、不可分の給付を目的とする数人の債務者がいる場合における多数当事者の債務関係である。

この関係となるのは性質上の不可分の場合である。

例えば、賃料債務は、分けることが可能な金銭債務であるが、共同賃借人は建物を不可分的に利用しているので、その対価である賃料債務も不可分債務とされている（判例）。

【不可分債務の例】

① マンションを共有する者が負う管理費等の支払債務（判例）

②共同貨借人の賃料債務

③管理組合が、管理会社に対して支払うべき管理委託契約に基づく委託業務費の支払債務

④ マンションを共有する2人が、当該マンションを賃貸する場合に負う引渡債務

2. 不可分債務の効力

（１） 対外的効力(430条、436条）

債権者は、債務者のうちの1人に対して、または、同時にもしくは順次に全ての者に対して、全部または一部の履行を請求できる(430条、436条）。そして、不可分債務者のうちの1人が弁済すれば、すべての不可分債務者の債務は消滅する。

（２）相対的効力(430条、441条）

不可分債務者のうちの1人に、弁済等、相殺、更改以外の事由③％ 叫生じたとしても、その事由は他の債務者に影響を及ぼさない。

（３）絶対的効力⇒弁済・代物弁済・供託、相殺、更改

弁済等

可分債務者のうちの1人が弁済等をすれば、すべての不可分債務者の債務は消滅するから、不可分債務者のうちの1人が債権者に対して行った弁済等は、他の債務者へも影響を及ぼす。

保障と連帯債務（４４６条～４６５条の１０）

保証人

１．保証人の要件

（１）債権担保のための制度であるから、債権の存在が必要である（付従性）。

（２）保証人となるためには、債権者との間で保証契約を締結していることが必要である。

つまり、債権者AとCとの間で、保証契約を締結していなければならない。

保証契約は、「書面」またはその内容を記録した「電磁的記録」でしなければ、その効力を生じない(446 条2 項• 3項）。

2. 保証人の資格

本来、保証人の資格については、何ら制限はない。

（１） 主たる債務者が保証人を立てる義務がある場合

「弁済の資力」があり①、かつ、「行為能力者」でなければならない(450条1項）。

（２）債権者が保証人を指名した場合

保証人の資格に制限はなく、他の保証人を立てるよう請求することもできない(450条3項）。

3. 保証債務の範囲

（１） 保証債務は、元本のほか、主たる債務に関する利息、違約金、損害賠償、その他その債務に従たる性質をもつものを包含する(447条1項）。

（２）保証債務についてのみ、違約金または損害賠償の額を約定できる(447条2項）。

保証債務の性質

1.保証債務の付従性

（１） 主たる債務がなくなれば、保証債務もなくなる。

（２） 主たる債務が減縮されると、保証債務も減縮される。

2. 保証債務の随伴性

主たる債務が移転すれば、保証債務もそれに伴って移転する。

3. 保証人が主張できること

（１） 催告の抗弁権、検索の抗弁権を有する（保証債務の補充性）。

① 催告の抗弁権 (452条）

債権者が主たる債務者に催告せず直接保証人に請求した場合、保証人は「まず主たる債務者に催告せよ」と主張できる。

②　 検索の抗弁権(453条）

債権者が主たる債務者に催告をした後であっても、保証人は次の事実を証明することにより「まず主たる債務者の財産から執行せよ」と主張できる。

（ア）主たる債務者に弁済の資力があること

（イ）執行が容易であること

（２） 主たる債務者の有する抗弁をもって債権者に対抗できる(457条2項）。

【例】同時履行の抗弁権

（３） 主たる債務について消滅時効が完成した場合豆保証人は消滅時効を援用できる(145条）。

（４） 主たる債務者が債権者に対して相殺権、取消権または解除権を有するときは、これらの権利の行使によって主たる債務者がその債務を免れるべき限度において、保証人は、債権者に対して債務の履行を拒むことができる(457条3項）。

4. 主たる債務者について生じた事由の効力

主たる債務者について生じた事由は、原則として保証人に効力を及ほす。

【例】

主たる債務者に対する履行の請求その他の事由による時効の完成猶予•更新は、保証人に対しても、その効力を生ずる(457条1項）。

5.保証人について生じた事由の効力

保証人について生じた事由は、その主たる債務を消滅させる行為（弁済、代物弁済、相殺、更改等）のみ主たる債務者にも効力を及ぼすが、それ以外は及ぼさない。

連帯債務

連帯保証とは、主たる債務者と連帯してその債務を保証することをいう。連帯保証も保証の一種であるから、保証と同様の性質を有するが、次の点において異なる。

1.催告・検索の抗弁権の有無

催告の抗弁権、検索の抗弁権を有しない。

2. 絶対的効力

連帯保証人について生じた一定の事由は、主たる債務者にも効力を及ぼす。

保証人と同様、主たる債務を消滅させる事由（弁済・代物弁済、相殺、更改等）の他に、「混同」についても主たる債務者に効力を及ぽす見

共同保証

保証人や連帯保証人をたてる場合、1人とは限らない。複数の者が1つの主たる債務の保証をする場合がある。これを共同保証という。

保証人の求償権

保証人が弁済した場合は、主たる債務者に求償できるが、弁済の前と後に主たる債務者に通知をしなければ、求償権の行使に制限を受けることがある(463 条1 項• 3項）。

なお、「物上保証人」についても、その債務を弁済し、または抵当権の実行によって抵当目的物の所有権を失った場合は、保証債務に関する規定に従い、債務者に対して求償できる(372条、351条）。