マンション管理士とは

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マンション管理士とは

皆様は、マンション管理士をご存じですか?

マンション管理士は、専門知識をもってマンション管理組合の運営、大規模修繕等を含む建物構造上の技術的問題、その他マンションの維持・管理に関して、管理組合の管理者等又はマンションの区分所有者などの相談に応じ、適切な助言や指導、援助等のコンサルティング業務を行います。

マンション管理のスペシャリストとして、主に管理組合の立場でマンション管理に関する様々な問題の解決をサポートすることを業務としています。

増え続ける分譲マンションで、様々な問題が発生して社会問題化してきたことから「私有財産と同時に社会的資産でもあるマンションの資産価値を維持し、スラム化を防ぎ、適正なマンション管理を行う」ことを目的として、2000年に制定されたマンション管理適正化法に基づく国家資格としてマンション管理士が誕生したもので、資格取得後“登録”したものしかマンション管理士名称は使用できません。

国土交通省が「マンション管理の標準指針」として 定めた「標準管理規約(第34条)」にも「管理組合は、マンション管理士その他、マンション管理に関する各分野の専門的知識を有する者に対し、管理組合 運営その他マンション管理の管理に関し、相談したり、助言、指導その他の援助を求めたりすることが出来る」と位置づけてその費用を“管理費”から支出することを正面から認めています。(第27条 管理費は、次の各号に掲げる通常の管理に要する経費に充当する。第9号 専門的知識を有する者の活用に要する費用)

また、マンション管理士は業務で得た情報は、法律(マンション管理適正化法)により、厳しい守秘義務が課せられています。

 また、マンション管理に関する法律としてマンションの管理の適正化の推進に関する法律がございます。(以下の概要を参照)

マンション管理士を『知らなきゃ損』『使わなきゃ大損』です

こんな悩みや問題はありませんか

自主管理マンションだが、どうしたらよいのか分からない

管理組合運営は、うまくいっているのか心配

管理会社が委託契約通りの業務を行っているのか心配

毎月の『管理費』『修繕積立金』は、よそのマンションと比べて適正なのか

大規模修繕工事を行ったが工事費は適正だったのか不安

長期修繕計画は、適正なのか(見ても分からないので確認してもらいたい)

マンションの火災保険の更新の内容が分からない

管理会社に不満があり管理会社を変えたい

住んでいるマンションに雨漏れ・漏水があるが直らない(建物に関する相談)

管理会社とマンション管理士の違いはなんですか

“快適なマンションライフ、資産価値を守る環境つくりにお手伝いする”点では、マンション   管理士と管理会社は目指す方向は同じです。

管理会社は会社組織として管理費等の収納コストの低さやコンピューターを使用した会計処理システムなどマンション管理士にできないノウハウ等を持っています。しかし日本では国土交通省に登録している管理会社は約2400社にも及びますが、残念ながら、会社規模による信用力や財務内容に問題がある管理会社、「マンション管理適正化法」をきちんと遵守していない管理会社がまだまだ多く存在します。

また、マンション管理アドバイザーは自治体の判断で実施している制度です。現在は西宮市、宝塚市が積極的に採用しており、神戸市においても採用が始まっております。追って他の自治体にも拡大していく動きがあります。この制度は「マンション問題」の相談を個別に依頼する組合の受け皿としてマンション管理適正化法施行以前から行っている自治体もあり無料でアドバイザーを派遣しています。アドバイザーには建築士や弁護士、最近ではマンション管理士の起用が多くなっています。

ただし、この制度は相談に対して1回完結型です。単発でアドバイザーに相談したいときは便利ですが、其のマンション管理組合が持つ独自の問題に関して根本的に時間を掛けて解決する方法ではありません。もちろん複数回利用することも可能ですが、毎回担当者が変わりますので、毎回、回答が変わることになり答えの出ない堂々巡りに陥ることにもなります。 また、NPO団体やボランティア団体にも同様の制度がありますが、やはり限界があります。

単発のアドバイザーやボランティア団体は大いに活用していただくとよいと思っておりますが、個別のマンション事情をふまえつつ、長期的視野での適切なアドバイスをお求めになるなら個別にマンション管理士にご相談されることをお勧めいたします。

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分譲マンションに関する法令、ガイドラインのご紹介

区分所有法関係

法律:建物の区分所有等に関する法律

説明

マンション適正化法関係

法律:マンションの管理の適正化の推進に関する法律

説明

マンション標準管理規約関係

国土交通省ガイドライン:

・マンション標準管理規約および同コメント(単棟型)

・マンション標準管理規約および同コメント(団地型)

・マンション標準管理規約および同コメント(複合用途型)

・平成30年3月 マンション敷地売却関係改正(標準管理規約(団地型))

・平成29年8月 民泊関係改正(単棟型・団地型・複合用途型)

マンション標準管理委託契約書関係

平成30年3月9日改定

・マンション標準管理委託契約書(本文、別紙1・2、別表第1~第5)

・マンション標準管理委託契約書コメント

長期修繕計画関係

国土交通省ガイドライン

・長期修繕計画標準様式

・長期修繕計画作成ガイドライン

修繕積立金関係

国土交通省ガイドライン

・マンションの修繕積立金に関するガイドライン

マンションの管理に関するマニュアル等

国土交通省等

・マンション管理標準指針

・外部専門家の活用ガイドライン

東京都(参考)

・マンション管理ガイドブック

・安心して住宅を売買するためのガイドブック

・東京住宅マスタープラン

住宅宿泊事業関係

法律:住宅宿泊事業法

施行令:住宅宿泊事業法施行令

施行規則:住宅宿泊事業法施行規則

施行規則:国土交通省関係住宅宿泊事業法施行規則

施行規則:厚生労働省関係住宅宿泊事業施行規則

マンションの耐震化に係る法令・ガイドラインのご紹介

耐震改修促進法関係

法律:建築物の耐震改修の促進に関する法律

施行令:建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令

施行規則:建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則

・各都道府県で条例の制定されている場合があります

マンションの耐震化に関するマニュアル

・マンション耐震化マニュアル

・マンション建替えが修繕かを判断するためのマニュアル

マンションの建替え等に係る法令・ガイドラインのご紹介

マンション建替法関係

法律:マンションの建替え等の円滑化に関する法律(平成14年)

施行令:マンションの建替え等の円滑化に関する法律施行令(平成14年)

施行規則:マンションの建替え等の円滑化に関する法律施行規則(平成14年)

告示:マンションの建替え等の円滑化に関する法律第百二条第二項の規定に基づき地震に対する安全性に係る建築基準法又はこれに基づく命令若しくは条例の規定に準ずるものとして定める基準(平成26年国土交通省告示第1106号)

基本的な方針:マンション建替えの円滑化等に関する基本的な方針

改正概要等

・改正の概要(平成26年6月公布、同年12月施行)

・改正についてのカラーパンフレット(平成26年12月発行)

・容積率の緩和特例について(マンションの建替え等の円滑化に関する法律第105条第1項関係)

マンション建替え・敷地売却に関するマニュアル

・マンション建替えか修繕かを判断するためのマニュアル

・マンション建替えに向けた合意形成に関するマニュアル

・改修によるマンション再生手法に関するマニュアル

・マンション建替え実務マニュアル

・マンション耐震化マニュアル

・団地型マンション再生マニュアル

・再開発の枠組みを活用した団地型マンション再生マニュアル

マンション敷地売却関連書式・支援制度集

・耐震性不足のマンションに係るマンション敷地売却ガイドライン

・マンション敷地売却型関連書式・支援制度集

・改正マンション建替え法関係法令等集