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豊中市マンション管理計画認定制度

マンションの管理計画認定制度とは?

「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」が改正されたことを受け、豊中市では、令和4年(2022年)4月に豊中市マンション管理適正化推進計画を策定しました。これにより、マンションの管理計画認定制度が開始され、市内にあるマンションの管理組合は、管理計画を市に提出することで、認定を受けることができるようになりました。
 管理計画認定制度とは、マンションがその維持管理について一定の基準を満たす場合に、申請により自治体がマンションの管理計画を認定する仕組みです。
 認定には、一定の基準を満たす必要があります。詳しくは、以下の認定基準をご覧ください。

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豊中市マンション管理適正化推進計画

令和2年(2020年)6月に「マンションの管理の適性化の推進に関する法律」が改正され、令和4年(2022年)4月から、地方公共団体がマンション管理適正化推進計画を策定することができるようになりました。
 本市においても、建設後40年を経過した高経年マンションが、今後急激に増大していくことが見込まれていることから、適切な維持管理など管理の適正化を図るため、令和4年度(2022年度)から5年間を計画期間として、豊中市マンション管理適正化推進計画を策定しました。
この計画に基づき、公益財団法人マンション管理センター、一般社団法人大阪府マンション管理士会、一般社団法人マンション管理業協会等の関係団体と連携し、管理組合への情報発信やアドバイザー派遣などの支援を行うほか、管理が適正に行われていないマンションについて、必要に応じて市が助言・指導を行います。
 また、国や市が定めた基準を満たす管理計画を認定する「マンション管理計画認定制度」を実施します。

豊中市マンション管理適正化推進計画

豊中市マンション管理計画の認定等に関する要綱

マンションの管理の適正化の推進に関する法律に基づく管理計画の認定等の事務について必要な事項を定めることを目的として、要綱を制定しました。
本市に管理計画の認定申請を行うにあたっては、下記の要綱をよくお読みください。

豊中市におけるマンションの管理計画認定について

認定基準

管理計画の認定制度の基準は、豊中市マンション管理適正化推進計画の中の、豊中市マンション管理適正化指針において以下の通り定めています。
 なお、申請いただけるのは、マンションの管理組合の理事長もしくは理事です。住宅以外の用途を含む複合用途型マンション及び、一団地内に複数の建物が存在する団地型マンションは、申請いただける管理組合が限定されていますので、ご相談ください。
 また、申請の前に、認定申請について管理組合の総会(臨時総会を含む)で決議を受けておく必要があります。

認定基準
1.管理組合の運営
  • 管理者等が定められていること
  • 監事が選任されていること
  • 集会が年に一回以上開催されていること
2.管理規約
  • 管理規約が作成されていること
  • マンションの適切な管理のため、管理規約において災害時等の緊急時や管理上必要なときの専有部の立ち入り、修繕等の履歴情報の管理等について定められていること
  • マンションの管理状況に係る情報取得の円滑化のため、管理規約において、管理組合の財務・管理に関する情報の書面の交付(または電磁的方法による提供)について定められていること
3.管理組合の経理
  • 管理費及び修繕積立金等について明確に区分して経理が行われていること
  • 修繕積立金会計から他の会計への充当がされていないこと
  • 直前の事業年度の終了の日時点における修繕積立金の三ヶ月以上の滞納額が全体の一割以内であること
4.長期修繕計画の作成及び見直し
  • 長期修繕計画が「長期修繕計画標準様式」に準拠し作成され、長期修繕計画の内容及びこれに基づき算定された修繕積立金額について集会にて決議されていること
  • 長期修繕計画の作成または見直しが七年以内に行われていること
  • 長期修繕計画の実効性を確保するため、計画期間が三十年以上で、かつ、残存期間内に大規模修繕工事が二回以上含まれるように設定されていること
  • 長期修繕計画において将来の一時的な修繕積立金の徴収を予定していないこと
  • 長期修繕計画の計画期間全体での修繕積立金の総額から算定された修繕積立金の平均額が著しく低額でないこと
  • 長期修繕計画の計画期間の最終年度において、借入金の残高のない長期修繕計画となっていること
5.その他
  • 管理組合がマンションの区分所有者等への平常時における連絡に加え、災害時等の緊急時に迅速な対応を行うため、組合員名簿、居住者名簿を備えているとともに、一年に一回以上は内容の確認を行っていること
  • 豊中市マンション管理適正化指針に照らして適切なものであること

6.防災対策関係(豊中市追加基準)

  • 防災マニュアルを作成・配布していること
  • 年に一回以上定期的な防災訓練を実施していること
申請手順
(1)公益財団法人マンション管理センターの事前確認を受け、「事前確認適合証」を受ける

 事前確認は管理計画認定手続支援サービス(外部サイト)からご申請いただけます。
 事前確認とは、講習を受けたマンション管理士が認定基準に適合しているかを確認するサービスです。適合審査で、認定基準を満たしているものに、「事前確認適合証」が発行されます。
※適合審査については、マンション管理センター(外部サイト)へお問い合わせください。

(2)管理計画認定手続支援サービスにて豊中市へ認定申請を行う

 「事前確認適合証」が発行されると、管理計画認定手続支援サービスにおいて、認定申請書が自動生成されます。
 管理計画認定手続支援サービスで、認定申請書と事前確認適合証を添付し、認定申請を行ってください。

(3)豊中市マンション管理適正化指針に関する管理計画確認申請を行う

 豊中市においては、国の定める認定基準に適合していることに加え、防災マニュアルの作成・配布及び年1回以上の防災訓練を行うことが要件となります。
 下記の必要書類を、窓口・郵送もしくは電子申込システム(外部サイト)でご提出ください。

豊中市マンション管理適正化指針に関する管理計画認定申請に必要な書類

  • 認定申請書(管理計画認定手続支援サービスで自動生成されます)
  • 事前確認適合証
  • 豊中市マンション管理適正化指針に関する管理計画確認書(様式1)
  • 防災マニュアルの写し及びマニュアルを配布したことが確認できる書類【※1】
  • 年一回以上定期的な防災訓練を実施していることが確認できる書類【※2】

豊中市独自基準について

【※1】防災マニュアルは、以下の項目を明記している必要があります。
  • 対策本部の役割分担と設置条件
  • 避難経路と避難場所が確認できる図面等
  • マンション内避難ができない場合の避難場所
  • ライフライン(ガス・電気・水道)停止時の対応
  • 備蓄品リスト(備品・食料など)
  • 居住者及び災害時要援護者の名簿等
  • 周辺自治会等との連携内容が確認できる書類(自治会長等の連絡先等)
  • 災害発生時から3日目までの行動計画(地震・風水害)
  • 安否確認の実施体制
  • 安否確認ステッカー等の作成・配布

※防災マニュアルの様式例等については、こちらをご覧ください。

【※2】防災訓練を実施していることが確認できる書類は、以下の項目を明記している必要があります。
  • 実施日時
  • 参加者数
  • 実施内容

要綱・様式

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マンション管理会社の関係者を装い、マンション全体のインターネット接続サービスが切り替わるかのように告げて、インターネット接続サービスの契約をさせる事業者に関する注意喚起

消費者庁より注意喚起がありましたのでご確認ください。


「新型コロナウイルス感染拡大における通常総会開催に関するQ&A」について

(公財)マンション管理センターでは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、マンション管理組合における通常総会の開催に関するQ&Aを作成されました。詳しくはこちら(外部サイト)からご確認ください。


大阪府分譲マンション管理・建替えサポートシステム推進協議会

大阪府内の分譲マンションで、管理組合が取り組む修繕、改修、建替えなど様々な管理活動を支援している協議会です。
詳しくはこちら(外部サイト)からご確認ください。


大阪府分譲マンション管理適正化推進制度

管理組合情報をご登録いただくことで、さまざまな支援を受けることができます。
詳しくはこちら(外部サイト)からご確認ください。


協議会のサポート

大阪府分譲マンション管理・建替えサポートシステムの概要等はこちら(外部サイト)からご確認ください。


水道管の凍結防止

気温がマイナス4度以下になると、水道管が凍結し水が出なくなったり、破裂したりすることがあります。
天気予報に十分に注意して、水道管の凍結予防をお願いします。
詳しくはこちらからご確認ください。


分譲マンションにおける民泊について

民泊に関するトラブルを防止するためにも、お住まいの分譲マンションにおいて民泊を許容するか否かについて、区分所有者間でよく話し合っていただき、管理規約で明確化することが望まれます。ぜひ管理組合での検討をお願いします。
住宅宿泊事業法の関係法令や住宅宿泊事業等を中心とした住宅宿泊事業法に基づく民泊制度の詳細な情報については、こちら(外部サイト)からご確認ください。

地区計画区域内等における民泊立地制限について

一部区域におきましては、土地利用のルールなどにより民泊の立地が制限されています。
これらの区域では、民泊ができませんのでご注意ください。
詳しくはこちらからご確認ください。

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