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消防用設備等の点検について

 

消防用設備等の点検について その2

最近、機械式駐車場の設備メンテナンスや関連工事において、二酸化炭素が誤って放出される事故が続いています。

二酸化炭素を放射する消火設備は、特殊な消火設備ですので、一般的にはあまり知られていません。

適正な維持管理に努めていただくために、現状の二酸化炭索消火設備の概要および安全対策等を紹介します。

二酸化炭素消火設備は容器室に消火剤貯蔵容器、閉止弁、制御盤等が設買され、車両出入口の近くに手動起動装置(操作箱)や注意銘板、出人口上部にガスが充満していることを知らせる放出表示灯が設買されています。

特に、放出表示灯が点灯または点滅しているときは、消火剤が充満していますので中には入らないようにしてください。

二酸化炭素消火設備

二酸化炭素消火設備は、ガス状態で放出されるため、直接消火剤がかからなくても細かな隙間まで浸透して複雑な形状の対象物の火災も消火可能なこと、高絶縁性であるため電気機器に使用可能なことから、美術館、文化財、コンピュータールームなど重要な施設に設置されてきました。 マンションでは、主に機械式駐車場に設置されています。

消防用設備等の点検について

二酸化炭素消火設備の安全対策

二酸化炭索消火設備は、消火性能が高く汎用性も良いため今でも設置されています。

一方、消火剤の二酸化炭素は、人体に対して中毒作用(二酸化炭素中毒)があり、誤って放出されないように様々な安全対策が実施されてきました。

二酸化炭素消火設備の安全対策は、消防法の改正時に何度か実施されています。

特に、1991(H3)年に改定された際には大幅な対策が行われ、点検時に消火剤の放出を遮断する閉止弁の設買や誤放出防止回路等の安全対策が追加されました。

化炭素消火設備が設置されている場合には、ご確認いただくことを推奨します。

消防用設備等の点検について

二酸化炭素以外のガス系消火設備

二酸化炭素以外の消火剤として、ハロン消火剤が1974 (S49) 年から普及し始めました。

ハロン消火剤がオゾン層破壊物質として規定されると、1994 (H6)年に先進国での生産が廃止されました。

1995 (H7) 年からはガス系消火設備等評価委員会においてハロン代替消火剤の評価が行われ、有効性が評価されたものについて設箇が認められ、2001 (Hl3) 年に法制化されました。ハロン代替消火剤としては、窒素を始めとするイナート系消火剤、HFC-227eaなどのフッ素系消火剤があります。

これらの消火剤は、消火性能はもちろんですが、万一誤放出しても短時間であれば安全なように、人への安全性が評価されたものとなっています。

ガス系消火設備の点検

二酸化炭素消火設備等ガス消火設備の点検は、消防法第17条の3の3に基づいて、機器点検が6か月毎、総合点検が1年ごとに点検を実施し、消防用設備の維持を図る必要があります。

点検に当たっては国家資絡である消防設備士(甲種または乙種)、あるいは第1種の消防設備点検資格者が行う必嬰があります。

ただし、延べ面積が1,000㎡未満のマンンョンまたは延べ面積が1,000面以上でも、管轄する消防長または消防署長から指定を受けなければ、管理者が自ら点検を行っても良いこととされています。

ガス系消火設備は特殊な消火設備で、機器の構造や形状はメーカーごとに異なっていますので、専門の知識を持った有資格者に点検させるようにしてください。

また、関係者は延べ面積に関係なく点検結果を維持台帳に記録し、3年ごとに消防本部(または消防署が買かれている市町村は消防長または消防署長)に点検結果を報告する必要があります。

容器弁の安全性点検

二酸化炭素消火設備機器である容器弁の弁シートやシール部には、一般的に合成ゴムシートや樹脂が使用されています。

これらは、設買から時間が経過すると、経年劣化により弾性力が低下し消火剤の淵洩の原因ともなりますので、安全性点検を行い、機能維持を図ることが必要です。

2013 (H25) 年に消防庁告示第19号において点検基準が改正され、経年劣化による誤放出・不作動防止のため、二酸化炭素消火設備の容器弁については、設岡後25年までに安全性に係る点検を実施することが規定されました。

二酸化炭素以外のハロン消火剤、イナート系消火剤、フッ素系消火剤用の容器弁についても、設罹後30年を経過するまでに実施しなければなりません。

設置されている消火設備の設置年を確認してください。設置年は、提出図または容器室にある制御盤等に記載されています。

 

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